一般建設業と特定建設業の許可申請|海津市・大垣市の建設業許可申請サポート【岐阜県・三重県・愛知県】 LinkIconアクセス・事務所案内

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建設業の許可は、一般建設業と特定建設業の2つに区分されます。
建設業の許可を受ける場合、そのどちらかで許可申請して許可を受ける必要があります。

ただ、同一業種で一般建設業と特定建設業の両方の許可を取得して仕事をすることはできません。
別業種であれば、可能です。

特定建設業の制度は、下請負人の保護などのために設けられているもので、特別の資格や義務が課せられています。

一般建設業と特定建設業は、下記のような基準で区別できます。

1.下請契約金額の制限
  1件の建設工事について、すべての下請契約金額が3,000万円以上か否か。
  (建築一式工事の場合は、すべての下請契約金額が4,500万円以上か否か。)

2.元請となる建設工事か否か。

3.工事の全部または一部を下請けに出すか否か。
 または、出す場合があるか否か。

※特定建設業の許可を必要とするのは、元請業者のみ。
そのため、第一次下請業者がさらにその下請(第二次下請業者)を出す場合、契約金額にかかわらず「特定」の許可を受ける必要はない。

※ 契約書等において事前に、発注者(施主)の承諾を得た場合以外は、工事の全部を下請に出す
ことはできません(法第22条)。また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」
では、公共工事における一括下請が禁止されておりますので、御注意ください。
なお、一括下請の禁止は二次以降の下請にも同様に適用されます。

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