経営事項審査制度(経審)について|海津市・大垣市の建設業許可申請サポート【岐阜県・三重県・愛知県】 LinkIconアクセス・事務所案内

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 社会保険の未加入と建設業許可の申請について

国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、必ず受けなければならない審査です。
公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされています。
この資格審査にあたっては、欠格要件に該当しないかを審査したうえで、「客観的事項」と「発注者別評価」の審査結果を点数化して順位・格付けが行われます。
このうちの「客観的事項」にあたる審査が「経営事項審査」です。



経営事項審査の申請をして、その結果の通知を受けていなければ、公共工事を受注することができません。

公共工事を受注(発注者と契約を締結すること)するためには、公共工事の契約締結日の1年7ヶ月前以降の決算日を基準日とする経営事項審査を受け、その結果通知書の交付を受けていることが必要です。

ですので、公共工事を受注しようとお考えの方は、この経営事項審査を前もって受ける必要があります。

財務諸表などをもとにして、収益性や健全性などを計算し、点数を出します。

審査申請は建設業の許可をした行政庁(愛知県知事・岐阜県知事・三重県知事等)に対して行います。

経営事項審査の項目及び基準について、社会保険への加入状況の改正及び海外子会社による事業展開の適正な評価の追加を内容とした、建設業法施行規則等が改正され、平成24年7月1日から施行となりました。


※ 公共工事を直接請け負うことを希望しない建設業者は、必ずしも経営事項審査を受ける必要はありません。

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